会計・税制の改正情報

金融庁

「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)」を公表

令和6年7月3日(水)、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)について公表しました。」が公表されました。

金融庁では、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)について、令和6年8月2日(金)17時00分(必着)まで意見を募集する、とのことです。

改正の概要は次のとおりです。

本改正は、「有価証券報告書等の提出期限の承認の取扱い」(企業内容等開示ガイドライン24-13)において、

  • 既に有価証券報告書等の提出期限の延長承認を受けている発行者から、当該承認の対象となった有価証券報告書等と同一の有価証券報告書等について、再度の延長承認の申請があった場合の取扱い
  • 有価証券報告書等の延長承認に係る事務処理の留意点(申請の可能性のある発行者に対する速やかな意向確認、発行者に対する早期の申請準備の慫慂等)を明確化するため、所要の改正を行うものです。

別紙として「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)新旧対照表」が公表されました。

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集案件)でも「企業内容等の開示に関する留意事項(企業内容等開示ガイドライン)の改正について」が公表されました。

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