令和６年６月２５日(火)付のインターネット版官報（号外　第１５１号）で「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第４６号）」が公布されました。

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インターネット版官報

独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近90日分の官報情報（本紙、号外、政府調達等）は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

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特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則の改正に伴い、次の各省令について、所要の整備を行うこととし、令和６年７月１日から施行する、とのことです。

1. 租税特別措置法施行規則
2. 所得税法施行規則
3. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令
4. 消費税法施行規則
5. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則

同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）等の一部を改正する省令について」が公表されました。

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https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091039&Mode=1

ご迷惑をお掛けします｜e-Gov

改正の要旨

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https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000275956

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