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令和６年６月２１日(金)・２４日(月)、国税庁ホームページで「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（６月２４日公表）
令和６年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図ったもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
法人税基本通達等の主要改正項目について
第１ 法人税基本通達関係
第２ 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
第３ 耐用年数の適用等に関する取扱通達関係
第４ 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係
同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
別表６（１４）を使用するに当たっての注意点（６月２１日公表）
令和６年４月１日以後終了事業年度分の法人税等各種別表の一覧表のうち、別表６（１４）「調整対象金額が当初申告税額控除可能額を超える場合の法人税額の特別控除に関する明細書」について、「■別表６（１４）を使用するに当たっての注意点」のＰＤＦが公表されました。
控除不足額が生ずる場合の作成上の留意点が説明されています。
