会計・税制の改正情報

国税庁

「令和2年度分会社標本調査結果」等を公表

令和4年5月27日(金)、国税庁ホームページで「「令和2年度分会社標本調査結果」を掲載しました」等が公表されました。

「令和2年度分会社標本調査結果」を掲載しました

(平成2年度分統計表一括ダウンロード)

[調査結果の概要]

  1. 令和2年度分の法人数は280万4,371社で、このうち連結親法人は1,823社、連結子法人は1万3,811社。
  2. 資本金の総額は142兆9,454億円。
  3. 令和2年度分の法人数280万4,371社から、連結子法人の数(1万3,811社)を差し引いた279万560社のうち、欠損法人は173万9,778社で、欠損法人の割合は62.3%。このうち連結法人(1,823社)について見ると、欠損法人が776社で、欠損法人の割合は42.6%。
  4. 営業収入金額は1,350兆943億円で、このうち利益計上法人の営業収入金額は、981兆6,949億円、所得金額は63兆7,868億円で、営業収入金額に対する所得金額の割合(所得率)は6.5%。
  5. 利益計上法人における益金処分の内訳を構成比で見ると、社内留保46.6%、支払配当30.6%、法人税額等14.8%、その他の社外流出8.1%。
  6. 法人税額は11兆1,779億円。また、所得税額控除は3兆9,591億円、外国税額控除は4,249億円。
  7. 繰越欠損金の当期控除額は7兆245億円で、翌期繰越額は71兆2,651億円。
  8. 交際費等の支出額は2兆9,605億円で、営業収入金額10万円当たりの交際費等は219円。
  9. 寄附金の支出額は8,861億円で、営業収入金額10万円当たりの寄附金は66円。
  10. 貸倒引当金の期末残高は1兆1,720億円。
  11. 当期発生分の減価償却費の損金算入額は41兆6,388億円で、損金算入限度額に対する損金算入の割合は93.8%。

令和2年度統計年報「5 その他 直接・間接国税犯則事件」の訂正及び正誤表を掲載しました

(訂正後)

(正誤表)



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