会計・税制の改正情報

中小企業庁

「法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定(サイト更新)」等を公表

令和4年4月1日(金)、中小企業庁ホームページで「法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定(サイト更新)」等が公表されました。

法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定(更新)

次の資料が更新等されました。

  1. 申請マニュアル
    • 令和4年4月1日改正のポイント
  2. 申請書類
    • 法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類
  3. 認定経営革新等支援機関による指導及び助言について
    • 特例承継計画記載マニュアル

法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類(更新)

次の資料が更新等されました。

  1. 申請手続関係書類
    • 令和4年4月1日改正のポイント
  2. 特例承継計画(特例認定の申請にあたり必ず提出が必要です)
    • 特例承継計画(様式21)
      • (記載例1)サービス業
      • (記載例2)製造業
      • (記載例3)小売業
    • 特例承継計画に関する報告書(様式27)
  3. 特例の認定申請
    • 先代経営者から後継者への贈与(第一種特例経営承継贈与)
      • 認定申請書(様式7の3)
      • 記載例
    • 先代経営者以外の株主等から後継者への贈与(第二種特例経営承継贈与)
      • 認定申請書(様式7の4)
    • 先代経営者から後継者への相続(第一種特例経営承継相続)
      • 認定申請書(様式8の3)
      • 記載例
    • 先代経営者以外の株主等から後継者への相続(第二種特例経営承継相続)
      • 認定申請書(様式8の4)
  4. 認定有効期間中の報告等
    • 年次報告書(様式第11)
    • 随時報告書(様式第12)
    • 臨時報告書(様式第15)
    • 合併報告書(様式第13)
    • 株式交換等報告書(様式第14)
  5. 災害等により被害を受けた中小企業者が都道府県知事の確認(規則第13条の2第1項の確認)
    • 第1号の確認(様式第20)
    • 第2号の確認(様式第20の2)
    • 第3号の確認(様式第20の3)
    • 第4号の確認(様式第20の4)
    • 第5号の確認(様式第20の5)
    • 第6号の確認(様式第20の6)
    • 売上割合及び雇用割合に係る報告書(規則第13条の3第2項)の様式(様式第20の10)
  6. 経営承継贈与者の相続が開始した場合の確認(相続税の納税猶予への切替)
    • 切替確認申請書(様式第17)

事業承継税制(一般措置)の前提となる認定(更新)

  1. 一般措置の認定申請
    • 先代経営者から後継者への贈与(第一種経営承継贈与)
      • 認定申請書(様式7)
    • 先代経営者以外の株主から後継者への贈与(第二種経営承継贈与)
      • 認定申請書(様式7の2)
    • 先代経営者から後継者への相続(第一種経営承継相続)
      • 認定申請書(様式8)
      • 認定申請書(様式8の2)
  2. 認定有効期間中の報告等
    • 年次報告書(様式第11)
    • 随時報告書(様式第12)
    • 臨時報告書(様式第15)
    • 合併報告書(様式第13)
    • 株式交換等報告書(様式第14)
  3. 災害等により被害を受けた中小企業者が都道府県知事の確認(規則第13条の2第1項の確認)
    • 第1号の確認(様式第20)
    • 第2号の確認(様式第20の2)
    • 第3号の確認(様式第20の3)
    • 第4号の確認(様式第20の4)
    • 第5号の確認(様式第20の5)
    • 第6号の確認(様式第20の6)
    • 売上割合及び雇用割合に係る報告書(規則第13条の3第2項)の様式(様式第20の10)
  4. 経営承継贈与者の相続が開始した場合の確認(相続税の納税猶予への切替)
    • 切替確認申請書(様式第17)
  5. 事前確認申請書(提出は任意)
    • 確認申請書(様式第21の2)

個人版事業承継税制の前提となる認定(更新)

  1. マニュアル
    • 令和4年4月1日改正のポイント
  2. 申請手続関係書類
    • 個人事業承継計画(認定の申請にあたり必ず提出が必要です)
      • 個人事業承継計画(様式21の3)
      • (記載例)製造業
    • 認定申請(様式)
      • 先代事業者から後継者への贈与(第一種贈与認定申請)認定申請書(様式7の5)
      • 生計一親族等から後継者への贈与(第二種贈与認定申請)認定申請書(様式7の6)
      • 先代事業者から後継者への相続(第一種相続認定申請)認定申請書(様式8の5)
      • 生計一親族等から後継者への相続(第二種相続認定申請)認定申請書(様式8の6)
    • 認定有効期間中の報告等
      • 随時報告書(様式第12の2)
      • 切替確認申請書(様式第17の2)
      • 法人成り後の切替確認申請書(様式第17の3)
    • 災害等により被害を受けた中小企業者が都道府県知事の確認(規則第13条の2第1項の確認)
      • 第1号の確認(様式第20)
      • 第2号の確認(様式第20の2)
      • 第3号の確認(様式第20の3)
      • 第4号の確認(様式第20の4)
      • 第5号の確認(様式第20の5)
      • 第6号の確認(様式第20の6)
      • 売上割合及び雇用割合に係る報告書(規則第13条の3第2項)の様式(様式第20の10)

経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の活用について(更新)

次の資料が更新されました。

  • 中小企業の経営資源の集約化に資する税制概要・手引き
  • 中小企業の経営資源の集約化に資する税制リーフレット
  • 経営資源集約化税制に関するQ&A集
おすすめ記事 最新記事
  1. コロナで税務調査の件数が減った?2021年の税務調査事情について解説
  2. <令和4年最新版>M&Aを行う際に利用できる補助金はある?
  3. 決算で現金が合わない場合はどのように処理をする?
  4. 中古住宅取得や増改築で贈与税が非課税になる方法
  5. 法人の決算書提出に必要な書類
  1. NFTって何?
    NFTって何?

    2022.07.22

  2. 経理実務『売掛金と売掛台帳』
  3. 経理実務『預金勘定』
  4. 経理実務『現金勘定』
  5. 勤労学生控除とは何か?学生であれば全員適用できるわけではない!?


PAGE TOP