会計・税制の改正情報

デジタル庁

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」を公布

令和4年3月31日(木)付のインターネット版官報(特別号外 第37号)で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令(デジタル庁・総務省令第6号)」が公布・告示されました。


※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令について」が公表されました。

(結果概要)

(新旧対照表)

注目記事 最新記事
  1. 副業が事業所得となる基準
  2. 扶養控除とは何か?適用要件や控除額について徹底解説!
  3. 制度開始目前のインボイス登録
  4. 定額減税が開始されます
  5. 個人の青色承認取消しと期限後申告
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP