会計・税制の改正情報

財務省

「令和6年能登半島地震の影響による「法人企業統計調査」の公表・集計等の取扱いについて」を公表

令和6年2月26日(月)、財務総合政策研究所ホームページで「令和6年能登半島地震の影響による「法人企業統計調査」の公表・集計等の取扱いについて」が公表されました。

「令和5年10-12月期(当期)法人企業統計調査」については、石川県能登地方の調査対象法人のうち、ライフラインや道路などへの影響が大きかった地域に所在する法人(31社、全国の調査対象法人数は約32,400社)に対し、調査票の発送を見合わせました。

また、上記以外の法人については、当期の調査票の提出期限は令和6年2月13日としていましたが、「令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」(令和6年政令第5号)が施行されたことにより、能登半島地震で被災された法人については、令和6年4月30日までに調査票を提出すればよいこととされております、とのことです。

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