令和６年２月２６日(月)、財務総合政策研究所ホームページで「令和６年能登半島地震の影響による「法人企業統計調査」の公表・集計等の取扱いについて」が公表されました。

www.mof.go.jp

 

https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/summary/202402.htm

令和六年能登半島地震の影響による「令和５年10−12月期法人企業統計調査」の公表・...

「令和５年１０－１２月期（当期）法人企業統計調査」については、石川県能登地方の調査対象法人のうち、ライフラインや道路などへの影響が大きかった地域に所在する法人（３１社、全国の調査対象法人数は約３２，４００社）に対し、調査票の発送を見合わせました。

また、上記以外の法人については、当期の調査票の提出期限は令和６年２月１３日としていましたが、「令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（令和６年政令第５号）が施行されたことにより、能登半島地震で被災された法人については、令和６年４月３０日までに調査票を提出すればよいこととされております、とのことです。