会計・税制の改正情報

地方税共同機構

「PCdesk(DL版)における法人都道府県民税、法人市町村民税等 の「補正後の従業者数」について」を公表

令和4年2月2日(水)、地方税ポータルシステム(eLTAX)で「PCdesk(DL版)における法人都道府県民税、法人市町村民税等の「補正後の従業者数」について」が公表されました。

PCdesk(DL版)を使用して自動計算している「補正後の従業者数」の項目について、計算に使用する「標準税率」が最新となっていないため、該当する場合は強制編集モードでの修正をしていただくよう案内されています。

上記障害の対象となるのは、「法人都道府県民税・事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税」及び「法人市町村民税」の中間申告、確定申告をする法人のうち、「第7号の2様式別表2」又は「第20号の4様式別表2」様式を添付する、外国の法律で課税される法人とのことです。

注目記事 最新記事
  1. お金を友人に貸すと税金がかかるって本当?
  2. 青色申告と白色申告、どっちで確定申告するのが良い?メリットやデメリットについて徹底解説!
  3. 交際費と社内飲食費
  4. 勤労学生控除とは何か?学生であれば全員適用できるわけではない!?
  5. 別表六(三十一)の誤記載に注意喚起
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP