会計・税制の改正情報

内閣府

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」を公布

令和6年2月19日(月)付のインターネット版官報(本紙 第1164号)で「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第14号)」が公布されました。

独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近90日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

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同日、金融庁ホームページでも「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。

「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」については、企業会計基準委員会(ASBJ)において、実務対応報告書第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」及び企業会計基準第32号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正」を公表したことを受け、財務諸表等規則等について所要の改正を行うもの、とのことです。

次の資料が公表されました。

コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部改正(新旧対照表)」

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。

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