令和６年２月１９日(月)付のインターネット版官報（本紙 第１１６４号）で「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第１４号）」が公布されました。
インターネット版官報
独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近90日分の官報情報（本紙、号外、政府調達等）は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。
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同日、金融庁ホームページでも「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」については、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）において、実務対応報告書第４５号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」及び企業会計基準第３２号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正」を公表したことを受け、財務諸表等規則等について所要の改正を行うもの、とのことです。
