令和３年１２月２４日(金)付のインターネット版官報（号外 第２８８号）で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づき国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第３４号）」が告示されました。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
（告示の概要）
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第４条第５項、第５条の２及び第６条第４号の規定が新設されることに伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（平成２７年国税庁告示第２号）の一部を改正するもので、令和４年１月１日から適用する、とのことです。
