令和３年１２月２２日(水)、経済産業省ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（１０月）の結果を取りまとめました」が公表されました。

www.meti.go.jp

 

https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211222003/20211222003.html

消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（10月)の結果を取りまとめました （MET...

経済産業省では、平成26年4月の消費税8%、令和元年10月の消費税10%への消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、事業者へのアンケート調査を実施しています。

www.meti.go.jp

 

https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211222003/20211222003-1.pdf

https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211222003/20211222003-1.pdf

経済産業省では、平成２６年４月の消費税８％、令和元年１０月の消費税１０％への消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、事業者へのアンケート調査を実施しており、今般、令和３年「１０月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。

※同日、中小企業庁ホームページでも上記サイトへのリンクが案内されました。