会計・税制の改正情報

国税庁

「「日英包括的経済連携協定(日英EPA)に基づく地理的表示の保護」について」等を公表

令和3年12月22日(水)、国税庁ホームページで「「日英包括的経済連携協定(日英EPA)に基づく地理的表示の保護」について」が公表されました。

1.「日英包括的経済連携協定(日英EPA)に基づく地理的表示の保護」について

2.「酒類の表示の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文」を通じた酒類の地理的表示の保護について

注目記事 最新記事
  1. 税金がなかったらどんなデメリットがある?税金は所得に関係なくサービスを受けられる唯一の制度
  2. 途中入社の方の住民税の特別徴収への切替手続きは済んでいますか?
  3. 交際費と社内飲食費
  4. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  5. 外国税額控除の控除限度額と繰越控除
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP