会計・税制の改正情報

総務省

「令和6年度税制改正要望の結果」を公表

令和5年12月22日(金)、総務省ホームページで「令和6年度税制改正要望の結果」が公表されました。

総務省|報道資料|令和6年度税制改正要望の結果
 令和6年度税制改正の大綱(令和5年12月22日閣議決定)のうち、総務省の主な要望事項に係る結果は下記のとおりです。

令和6年度税制改正の大綱(令和5年12月22日閣議決定)のうち、総務省の主な要望事項に係る結果として、次の内容が説明されています(主な見出しのみ抜粋)。また、それぞれ参考資料が案内されています。

ローカル5G無線局の償却資産に係る課税標準の特例措置の延長(参考資料)
過疎地域における事業用設備等に係る割増償却の延長(参考資料)
軽油引取税の課税免除の特例措置の恒久化(消防用の船舶の用途)(参考資料)
国立研究開発法人情報通信研究機構が政府のみを出資者とする法人となることに伴う税制上の所要の措置(参考資料)
第一種指定電気通信設備接続料規則の一部改正に係る税制関連法規の所要の措置(参考資料)
注目記事 最新記事
  1. 別表六(三十一)の誤記載に注意喚起
  2. 扶養控除とは何か?適用要件や控除額について徹底解説!
  3. お金を友人に貸すと税金がかかるって本当?
  4. 相続税法第58条の改正
  5. 法人税・所得税の税務調査統計
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP