会計・税制の改正情報

国税庁

「e-Taxに接続ができない方へ(更新)」等を公表

令和3年11月25日(木)、国税庁ホームページで「e-Taxに接続ができない方へ(更新)」等が公表されました。

1.e-Taxに接続ができない方へ(更新)

国税電子申告・納税システム(e-Tax)の概要や手続の流れ、法令等に規定する事項など、e-Taxを利用して申告、納税及び申請・届出等を行うために必要な情報やe-Taxについてのお知らせを掲載しています。

エラー解決(トラブルシューティング)の「Q セキュリティ対策として、ファイアウォール等の設定で、接続できるURLやIPアドレスを制限しています。

e-Taxを利用するに当たり接続許可を行う必要があるIPアドレス等を教えてください。」へのリンクが案内されました。

国税電子申告・納税システム(e-Tax)の概要や手続の流れ、法令等に規定する事項など、e-Taxを利用して申告、納税及び申請・届出等を行うために必要な情報やe-Taxについてのお知らせを掲載しています。

2.電子納税等の利用制限について

国税電子申告・納税システム(e-Tax)の概要や手続の流れ、法令等に規定する事項など、e-Taxを利用して申告、納税及び申請・届出等を行うために必要な情報やe-Taxについてのお知らせを掲載しています。

e-Taxと接続している連携先ネットワーク機器の保守作業の影響で、電子納税の一部の方式及び納税証明書の手数料等の電子納付が利用できません、とのことです。

<ご利用いただけない納付方法>

  • 情報リンク方式を利用したインターネットバンキングによる電子納税

    (利用制限時間)
    令和3年11月27日(土)8:30~11月28日(日)1:30

  • 納税証明書の手数料等の電子納付

    (利用制限時間)
    令和3年11月27日(土)8:30~11月28日(日)1:30

3.「e-Taxの利用件数」を更新しました。

国税電子申告・納税システム(e-Tax)の概要や手続の流れ、法令等に規定する事項など、e-Taxを利用して申告、納税及び申請・届出等を行うために必要な情報やe-Taxについてのお知らせを掲載しています。

4.令和2事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

令和2事務年度における所得税及び消費税の調査等の状況として、以下の内容が公表されました。

(1) 調査等の状況

1)所得税の調査等の状況

  • 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

    実地調査の件数は、特別調査・一般調査が1万9千件(前事務年度4万3千件)、着眼調査が5千件(同1万7千件)であり、合計2万4千件(同6万件)、このほか、簡易な接触の件数は47万8千件(同37万2千件)。

    これらの調査等の合計件数は50万2千件(同43万1千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は27万9千件(同26万3千件)。

  • 申告漏れ所得(調査等の対象となった全ての年分の合計)金額の状況

    実地調査による申告漏れ所得金額は、2,992億円(同5,640億円)であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは2,770億円(同5,068億円)、着眼調査によるものは222億円(同572億円)。

    また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は2,586億円(同2,250億円)となっており、調査等合計では5,577億円(同7,891億円)。

  • 追徴税額(調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。)の状況

    実地調査による追徴税額は、533億円(同992億円)であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは514億円(同947億円)、着眼調査によるものは19億円(同45億円)。

    なお、実地調査による追徴税額を1件当たりでみると、224万円(同166万円)となっており、前事務年度に比べ増加。

    また、簡易な接触による追徴税額は199億円(同140億円)となっており、調査等合計では732億円(同1,132億円)。

(参考)譲渡所得の調査等の状況
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、1万4千件(前事務年度1万3千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、1万件(同1万件)。申告漏れ所得金額(調査等の対象となった全ての年分の合計)は、1,150億円(同1,106億円)。

2)消費税(個人事業者)の調査等の状況

  • 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

    実地調査の件数は、特別調査・一般調査が9千件(前事務年度2万4千件)、着眼調査が2千件(同7千件)であり、合計1万1千件(同3万1千件)、このほか、簡易な接触の件数は7万5千件(同3万7千件)。

    これらの調査等の合計件数は8万7千件(同6万7千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は4万9千件(同4万5千件)。

  • 追徴税額(調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。)の状況

    実地調査による追徴税額は、133億円(同281億円)であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは127億円(同265億円)、着眼調査によるものは5億円(同16億円)。

    なお、実地調査による追徴税額を1件当たりでみると、120万円(同91万円)となっており、前事務年度に比べ増加。

    また、簡易な接触による追徴税額は48億円(同23億円)となっており、調査等合計では180億円(同304億円)。

(2) トピックス(主な取組)

  1. 富裕層に対する調査状況
  2. 海外投資等を行っている個人に対する調査状況
  3. シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引を行っている個人に対する調査状況
  4. 無申告者に対する調査状況

(3) 参考計表

  • 事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種
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