会計・税制の改正情報

財務省

「関税法基本通達等の一部改正について」を公表

令和5年12月15日(金)、税関ホームページで「関税法基本通達等の一部改正について」が公表されました。

関税法基本通達等の一部改正について(令和5年12月15日財関第1211号)

次の資料が公表されました。

本文
  • 関税法基本通達等の一部改正について(令和5年12月15日財関第1211号)
別紙
  • 別紙1 関税法基本通達
  • 別紙2 税関様式関係通達
  • 別紙3 国内分類例規
  • 別紙4 外国人漁業の規制に関する法律に基づく取締り等における関係省庁等の連絡体制等について
  • 別紙5 税関検査場電子申告ゲートを使用して行う税関業務の取扱いについて

関税法基本通達等の一部改正について(令和5年12月15日財関第1212号)

次の資料が公表されました。

本文
  • 関税法基本通達等の一部改正について(令和5年12月15日財関第1212号)
別紙
  • 別紙1 関税法基本通達
  • 別紙2-1 税関様式関係通達
  • 別紙2-2 税関様式関係通達
注目記事 最新記事
  1. 決算書に間違いがあった!修正することは出来るの?
  2. 産後パパ育休と育児休業分割取得
  3. 配偶者控除と配偶者特別控除について徹底解説!
  4. 決算で減価償却費を利用した利益調整を行う方法
  5. 海外在住で日本企業にリモート勤務の所得税と社会保険
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP