令和３年６月１７日(木)・１８日(金)、国税庁ホームページで「「令和元年度分会社標本調査結果」を掲載しました」等が公表されました。
１．「令和元年度分会社標本調査結果」を掲載しました（６月１８日公表）
（令和元年度分統計表 一括ダウンロード）
［調査結果の概要］
(1) 令和元年度分の法人数は２７５万８，４２０社で、このうち連結親法人は１，７２１社、連結子法人は１万２，９８３社。
(2) 資本金の総額は１４１兆４，１６５億円。
(3) 令和元年度分の法人数２７５万８，４２０社から、連結子法人の数（１万２，９８３社）を差し引いた２７４万５，４３７社のうち、欠損法人は１６９万１，３５７社で、欠損法人の割合は６１．６％。このうち連結法人（１，７２１社）について見ると、欠損法人が６４５社で、欠損法人の割合は３７．５％。
(4) 営業収入金額は１，４８４兆７，９１２億円で、このうち利益計上法人の営業収入金額は、１，１３３兆７，４５３億円、所得金額は６３兆２，５８８億円で、営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は５．６％。
(5) 利益計上法人における益金処分の内訳を構成比で見ると、社内留保４５．１％、支払配当３１．０％、法人税額等１４．０％、その他の社外流出９．９％。
(6) 法人税額は１１兆２，１１５億円。また、所得税額控除は３兆８，８３７億円、外国税額控除は５，２６４億円。
(7) 繰越欠損金の当期控除額は６兆３，９１８億円で、翌期繰越額は６０兆９，５３８億円。
(8) 交際費等の支出額は３兆９，４０２億円で、営業収入金額１０万円当たりの交際費等は２６５円。
(9) 寄附金の支出額は６，７２９億円で、営業収入金額１０万円当たりの寄附金は４５円。
(10)貸倒引当金の期末残高は１兆３，４９１億円。
(11)当期発生分の減価償却費の損金算入額は３９兆６，６０１億円で、損金算入限度額に対する損金算入の割合は９２．９％。
２．「令和２年度 査察の概要」が公表されました。（６月１７日公表）
公表された「令和２年度 査察の概要」は８ページの資料で、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
(1) 査察調査の概要
(2) 重点事案への取組
1)消費税事案
2)無申告事案
3)国際事案
4)その他の社会的波及効果の高い事案
(3) 不正資金の留保状況及び隠匿場所
(4) 査察事件の一審判決の状況
(5) 査察における取組
1)新型コロナウイルス感染症への対応
2)データ活用の推進
(6) 参考計表
1)着手・処理・告発件数、告発率の状況
2)脱税額の状況
3)税目別告発事案の推移
4)告発の多かった業種
5)査察事件の一審判決の状況
