「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件を廃止する件」等を告示

令和５年８月３１日(木)付のインターネット版官報（号外　第１８２号）で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件を廃止する件」等が告示されました。

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https://kanpou.npb.go.jp/20230831/20230831g00182/20230831g001820000f.html

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件を廃止する件（国税庁告示第２８号）

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同日、国税庁ホームページでも上記告示が公表されました。

www.nta.go.jp

 

https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0023008-135_3.pdf

https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0023008-135_3.pdf

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第２９号）

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同日、国税庁ホームページでも上記告示が公表されました。

www.nta.go.jp

 

https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0023008-135_4.pdf

https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0023008-135_4.pdf

消費税法施行令第１８条の２第２項第３号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第３０号）

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同日、国税庁ホームページでも上記告示が公表されました。

www.nta.go.jp

 

https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0508/02.htm

消費税法施行令第18条の2第2項第3号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議し...