【目次】
- 1 ６．登録免許税法別表第３の１９の２の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第８６号）
- 2 ７．消費税法施行令第５０条第３項、第５４条第５項、第５８条第３項、第５８条の２第３項及び第７１条第５項並びに消費税法施行令等の一部を改正する政令附則第６条第２項並びに消費税法施行規則第５条第３項及び第１６条第３項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件（財務省告示第８７号）
- 3 ８．租税特別措置法第１１条第１項及び第４３条第１項の規定の適用を受ける期間を指定する件を廃止する件（財務省告示第８８号）
- 4 ９．東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第２９条第１項第２号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第１８９条第１項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件（財務省告示第８９号）
