【目次】
- 1 令和５年６月３０日(金)～７月４日(火)、国税庁ホームページで「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
- 1.1 相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（７月４日公表）
- 1.2 令和５年分の路線価図等を公開しました（７月３日公表）
- 1.3 「相続税の申告書等の様式一覧（令和５年分用）」を掲載しました（７月３日公表）
- 1.4 「相続税の申告のしかた（令和５年分用）」を掲載しました（７月３日公表）
- 1.5 「令和５年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を掲載しました（６月３０日公表）
- 1.6 「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」を掲載しました（６月３０日公表）
- 1.7 「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）に係る災害等に関する措置の概要」を掲載しました（６月３０日公表）
- 1.8 「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし」を掲載しました（６月３０日公表）
- 1.9 法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継続届出書の提出について～（６月３０日公表）
- 1.10 「特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除のあらまし」を掲載しました（６月３０日公表）
- 1.11 「相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）（６月３０日公表）
- 1.12 「相続税及び贈与税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）（６月３０日公表）
- 1.13 「令和５年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について（電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件））（７月３日公表）
- 1.14 マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議 第３回の資料（６月３０日公表）
- 1.15 相続税の物納申請・処理等の状況（６月３０日公表）
令和５年６月３０日(金)～７月４日(火)、国税庁ホームページで「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（７月４日公表）
所得税法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４号）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）等の施行等に伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
次の通達が改正されています
- 第１ 昭和３４年１月２８日付直資１０「相続税法基本通達」（法令解釈通達）
- 第２ 昭和５０年１１月４日付直資２－２２４ほか２課共同「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）
- 第３ 昭和３９年６月９日付直審（資）２４ほか１課共同「贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び持分の定めのない法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて」（法令解釈通達）
- 第４ 昭和４８年３月１４日付直資２－６２「贈与による農地の取得の時期について」（法令解釈通達）
- 第５ 平成１７年６月９日付課資２－９ほか２課共同「贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている受贈者が旧特定農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合の取扱いについて」（法令解釈通達）
- 第６ 昭和５５年４月２３日付直資２－１８１「租税特別措置法第４０条第１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」（法令解釈通達）
次の資料が公表されました。
新旧対照表 別紙１
新旧対照表 別紙２
同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
令和５年分の路線価図等を公開しました（７月３日公表）
財産評価基準書｜国税庁
財産評価基準は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。
「相続税の申告書等の様式一覧（令和５年分用）」を掲載しました（７月３日公表）
「相続税の申告のしかた（令和５年分用）」を掲載しました（７月３日公表）
「令和５年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を掲載しました（６月３０日公表）
公表された「令和５年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」は４ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
- 概要
- 改正１ 相続時精算課税に係る基礎控除の創設
- 改正２ 相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例の創設
- 改正３／改正４ 暦年課税による生前贈与の加算対象期間等の見直し
「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」を掲載しました（６月３０日公表）
公表された「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」は８ページのパンフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
- 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除
- 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除
- 先代経営者等（贈与者）が死亡した場合の取扱い
- 法人版事業承継税制の適用対象となる贈与・相続等について
- 円滑化法の認定等に関する窓口について
「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）に係る災害等に関する措置の概要」を掲載しました（６月３０日公表）
公表された「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）に係る災害等に関する措置の概要」は５ページのパンフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
- 納税猶予の免除事由の追加
- 納税猶予期間中の要件の免除又は緩和
- 相続税の納税猶予の適用を受けようとする場合の適用要件の緩和
- 都道府県知事の確認等に関する窓口について
「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし」を掲載しました（６月３０日公表）
公表された「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし」は１２ページのパンフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
- 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
- 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
- 個人版事業承継税制の適用対象となる贈与・相続等について
- 事業の継続が困難な事由が生じた場合の納税猶予税額の免除について
- 〔参考〕小規模宅地等の特例
- 円滑化法の認定等に関する窓口について
法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継続届出書の提出について～（６月３０日公表）
公表された「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継続届出書の提出について～」は７ページのパンフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
- 継続届出書の提出期限等
- 特例措置の適用を受けている場合の継続届出書の添付書類等
- 一般措置の適用を受けている場合の継続届出書の添付書類等
- 継続届出書を提出期限までに提出しなかった場合
- （参考）同一の会社の株式等を複数の者から承継した場合の基準日
- 年次報告書等の提出に関する窓口について
「特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除のあらまし」を掲載しました（６月３０日公表）
公表された「「特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除のあらまし」を掲載しました」は４ページのリーフレットです。
「相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）（６月３０日公表）
国税通則法の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
「別紙（新旧対照表）」が公表されました。
同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）に対する意見公募について」が公表されました。
「相続税及び贈与税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）（６月３０日公表）
国税通則法の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
