国税庁
「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表
令和5年6月23日(金)、国税庁ホームページで「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
令和5年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図ったもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
法人税基本通達等の主要改正項目について
第1 法人税基本通達関係
第2 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
第3 耐用年数の適用等に関する取扱通達関係
第4 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)関係
第5 「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係
第6 「「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」の一部改正について」通達関係
第7 「生命保険会社の所得計算等に関する取扱いについて」通達関係
第8 「損害保険会社の所得計算等に関する法人税の取扱いについて」通達関係
第9 経過的取扱い関係
同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。