【目次】
令和７年１月１０日(金)、国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト（公益法人ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）で「新公益法人制度に関する解説資料を掲載しました（随時更新予定）」等が公表されました。
新公益法人制度に関する解説資料を掲載しました（随時更新予定）
令和７年４月から新公益法人制度が始まることに際し、今回の公益法人制度改革の趣旨や具体的な変更点（財務規律の柔軟化、行政手続の簡素化・合理化、透明性の向上等）についての資料を作成しました、とのことです。
次の資料が公表されました。
新しい公益法人制度説明資料（２０２５年１月１０日）
公表された「新しい公益法人制度説明資料」は６０ページの資料で、その内容は次のとおりです。
- ２０２４年公益法人制度改革とは？
- 新制度で何が変わるのか？
- 財務規律の柔軟化・明確化等
（収支相償原則・遊休財産規制の見直し）
- 行政手続の簡素化・合理化
（変更手続の見直し、申請手続・処理の見直し）
- 透明性の向上、自律的ガバナンスの充実
（区分経理の原則化、情報開示の拡充）
（ガバナンスに関する見直し、行政による事後チェック） - 定期提出書類の切り替わりについて
- 公益法人会計基準の見直しについて
- 財務規律の柔軟化・明確化等
「令和７年度税制改正の大綱」の閣議決定と本決定に基づく非課税措置に係る申請について（１７ページの資料）
「令和７年度税制改正の大綱」（令和６年１２月２７日閣議決定）で「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置」の３年間延長が記載されたことのお知らせと、本制度の適用を受けるための申請に係る事務連絡と申請の手引きが案内されています。
