「会社設立したいけど専門家に頼む方がいい？」
「税理士が会社設立の手続きをしてくれるって本当？」
このような不安や疑問を抱えている人は多いです。
結論から言いますと、税理士が会社設立業務を代理して行うケースはあります。
しかし、メイン業務として取り上げている税理士は少ないため、実績が無ければ上手くいかないケースも多いです。
今回は会社設立を税理士に頼むメリットについて紹介します。
【目次】
会社設立を税理士に頼むメリット
実は会社設立は税理士でなくても問題はありません。
しかし、会社設立を税理士に頼むことによって経営者にはいくつかメリットがあります。
- 税務相談
- 確定申告代行
- 経営支援
- 資金調達サポート
以上の４つが税理士に会社設立を頼む大きなメリットと言えるでしょう。
それぞれ解説していきましょう。
メリットその１！「税務相談」
具体的な税務相談が出来るのは税理士の専門業務のため、他の士業の人は税金の計算をすることは出来ません。
顧問弁護士として付けることで、税務相談や決算書の作成などを依頼することが出来ます。
会社経営で最も大切と言っても過言ではない「納税」に関しても、顧問弁護士に依頼することで漏れのない申告が期待できます。
メリットその２！「確定申告代行」
決算書作成を行ってくれる他、税務署への申告を代行してくれます。
また、数年ごとに行われる税務調査にも立ち会いしてくれたり、税務調査に対する必要書類の作成も代行してくれます。
税務署の対応も顧問弁護士が行ってくれるため、税務についてよく分からないという経営者でも安心して任せることが可能です。
メリットその３！「経営支援」
以外と思われるかもしれませんが、税理士の業務で「経営支援」があります。
税務や会計の側面から経営を見ている税理士は、会社にとって誰よりも経営のことを理解しています。
その税理士が、プロの目線から会計や経営についてアドバイスを行ってくれるのは経営者にとって心強いでしょう。
一般的に節税対策や、原価計算等によって売上を上げるというよりも経費を削減するケースが多いです。
また、税理士のアドバイスによって経営者自身が資金の流れについて明確になり、資金繰りが上手くいくケースも多いです。
メリットその４！「資金調達サポート」
会社を運営していく上で重要なものに「融資」があります。
税理士は、銀行や信用金庫から資金調達をするための事業計画や収支計画を代行してくれます。
事業資金融資を受ける際の助言の他にも、各種助成金や補助金に関しても申請代行してくれるケースもあり、税理士は会社設立において重要な役割を果たしています。
会社設立を税理士以外に頼む
会社設立業務は税理士以外にも依頼出来ます。
税理士の大きなメリットは会社設立と同時に、設立後の事業運営にも関わってもらえる点ですが、会社設立そのものを依頼したい場合は税理士でなくても問題ありません。
今回は
- 行政書士に頼む場合
- 司法書士に頼む場合
以上のケースについて詳しく説明していきましょう。
行政書士に頼む
行政書士は、許認可申請や行政へ提出する書類作成業務などが認められています。
【行政書士の代行業務一覧】
| 行政(市町村役場関係)に提出する書類作成 ※許認可が必要となる書類の作成 |
など |
|---|---|
| 行政(市町村役場関係)に提出しない書類作成 |
など |
特に許認可申請は行政書士の専門業務なので、会社設立には重要な役割を果たします。
行政書士は、税務の専門家ではないので会社設立後の税務相談は出来ませんが、現在ではコンサルティング業務も行う行政書士も増えているので、会社設立後も相談に乗ってくれるケースも多いです。
後述しますが、会社設立の「登記」業務は、行政書士には出来ません。
登記に関して知識がない行政書士に依頼すると、会社設立に時間がかかってしまう場合があるので注意して下さい。
司法書士に頼む
会社設立には法務局に「登記」する必要がありますが、この登記は(弁護士を除く)司法書士の専門業務です。
司法書士は行政書士のように書類作成の代行業務を行うことが出来ます。
登記も併せて行えるので、一括して会社設立を頼みたい場合は司法書士に頼むようにしましょう。
【司法書士の代行業務一覧】
| 登記業務 |
など |
|---|---|
| 訴訟代理業務 |
など |
| 書類作成業務 |
など |
司法書士は弁護士ではないため刑事裁判を代行することは出来ませんが、法務大臣の許可を得た認定司法書士であれば目的額が140万円以下の民事裁判の代行が出来ます。
また、弁護士は費用が嵩むため、司法書士に法務顧問を頼む会社も多くなってきました。
行政書士同様コンサルティング業務に強い司法書士もいるので、司法書士ごとに強みを見極めて依頼すると良いでしょう。
会社設立を税理士に頼む費用
会社設立を税理士に頼むと、大体5万円前後の費用がかかります。
ただし、税理士に頼んでも会社の「登記」業務が出来ませんので、別で司法書士にも頼む必要があります。
そのため、実際会社設立にかかる費用はもっと多くなります。
株式会社の場合は費用は全体で15万円～25万円程度かかるとみておきましょう。
費用で考えるのなら司法書士に一括して頼む方が安い場合もありますが、会社設立後も付き合っていくのであれば税理士に頼むメリットは大きいです。
まとめ
- 会社設立は必ずしも税理士に頼む必要はない
- 税理士に依頼することで会社設立から運営まで一貫して手を組める
- 司法書士であれば登記まで一括して依頼が可能
税理士に会社設立を依頼する最大のメリットは、設立後も付き合いが続いていくという点です。
顧問税理士となれば、設立後の業務運営や納税、節税対策など様々な面でサポートを受けることが出来ます。
特に会社設立が初めての人は、設立よりも運営面に注力する必要があるため、初めから相性のいい税理士を探して、今後共に事業をしていくパートナーにしていくことも大切です。
