「M＆A相談ってどこにすればいいの？」
「自分でM＆Aの手続きって出来るの？」

このような不安や疑問を抱えている人は多いです。

結論から言いますと、M＆A相談は税理士など専門家にすることをおすすめします。

なぜなら、M＆Aは専門的な知識が必要であり、個人で行うと多額の税金を支払う必要があったり、そもそもM＆Aが上手くいかないケースも多いからです。

今回は税理士にM＆A相談をするメリットと税理士業務について紹介します。

税理士が行うM＆A業務

税理士は「節税対策」や「確定申告業務」のサポート、代理業務を行っているため、M＆A相談など税務の専門知識が必要な業務についてはプロフェッショナルと言えます。

特にM＆A相談業務を中心にしている税理士法人もある程であり、専門性の高い税理士に依頼することでスムーズでかつ安心してM＆Aを行うことが出来ます。

税理士が行うM＆A業務は以下のようなものが挙げられます。

• アドバイサリー業務
• 税務や会計のサポート業務
• バリュエーションサービス業務
• デューデリジェンスサービス業務

それぞれについて詳しく説明していきましょう。

アドバイサリー業務

特にM＆Aを専門で扱う税理士は、M＆Aのアドバイサリー業務を行っています。

M＆Aのアドバイサリー業務では主に以下の手続きの代行を行ってくれます。

• M＆Aの相手探し
• M＆Aの戦略構築
• スケジュール調整
• 相手先への交渉業務
• 当事者同士のスケジュール業務

M＆A相談には欠かせない、M＆A戦略や、相手方とスムーズな交渉を進めるための段取りまで全て税理士が代理で行ってくれます。

M＆Aは時間や手間がかかるため、税理士に一任して面倒な業務を代行してもらうことで業務を複数の専門家に頼む必要が無くなるため、M＆Aに掛かる手間を減らすことが可能です。

税務や会計のサポート業務

税理士は専門分野である税務や会計のサポートを行ってくれます。

具体的にはM＆Aをする際にかかる税金や、金銭の会計処理、節税対策のアドバイスを行ってもらえるため、基本的にはM＆Aする場合は税理士などの専門家に頼むようにしましょう。

少なくとも個人で行うのはやめておく方が良いです。

税金や会計の分野ももちろんですが、専門家のついていない先は信頼度が低く、M＆A交渉が上手くいくケースがほとんどありません。

M＆A相談は買手・売手両方に対して税務、会計サポートが必要になります。

バリュエーションサービス業務

バリュエーションサービス業務とは「会社の価値を客観的な目線から評価、判断する」ことを指します。

この業務は原則買手売手両方行う必要があります。

なぜなら、その評価や価格を元に本当にM＆Aを行うか判断する材料となるからです。

ただし、このバリュエーションサービス業務は税理士の中でも専門的な分野なため、出来れば実績が多い税理士に頼むようにしましょう。

デューデリジェンスサービス業務

デューデリジェンスサービスとは、M＆A契約前に買手企業が売手企業の税務や財務状況などをチェックすることを指します。

買手はM＆Aの際に、ほぼ確実にデューデリジェンスを行います。

逆に行わないで買収を行うようなことがあれば、かなりのリスクを伴うことになります。

税理士がデューデリジェンスを行う際には以下の点をチェックします。

• 財務：簿外債務や財務リスクの有無を調査
• 税務：税金滞納、未納分の有無を調査
• 法務：保有資産状況や、法的なリスクの有無を調査
• 人材：企業で働く人材の状況や価値を調査

なお、売手が税理士に依頼し、買手が付くように先に資料を作成するケースもあります。

税理士がM＆A業務を行うメリット

税理士がM＆A相談を行うと以下の３つのメリットがあります。

• 節税対策
• 税務調査対策
• 調査レベルが高い

それぞれ詳しく見ていきましょう。

メリットその１！「節税対策」

税理士にM＆A相談を依頼すると節税対策の効果が期待できます。

例えば、M＆Aで会社を売れば、譲渡価格が多くなればなるほど支払う税金が大きくなります。企業が大きくなればなるほど税金対策をしっかりしておく必要があるのです。

事前に節税対策について理解し、慎重に進めていく必要があります。

例えば、株式にかかる取得費を減らしたり、役員の退職金を計上して節税したりすることです。

これらの業務もしっかり計算して損金計上しなければ認められない場合もあるため、税理士に頼んでおく方が無難と言えるでしょう。

メリットその２！「税務署対策」

正しい知識で税金対策を行わないと、脱税として見られて多額の税金を追加で支払う必要が出る場合があります。

特にM＆Aを行った年の確定申告は、普段の申告より複雑になるため専門家である税理士に頼む方が安心です。

特にM＆Aなど大きなお金が動く場合は、税務署は必ず目を付けますので、税理士を付けてしっかり対策することが望ましいです。

メリットその３！「調査レベルが高い」

財務や税務に関して専門家である税理士は、会社の価値を調べることや、相手先の財務を調べるのにも大きく役立ちます。

M＆Aは相手企業の債務、売上、利益、資産などを正しく把握して、本当にM＆Aするべきか検討する必要があります。

その業務を税務・会計の専門家である税理士に依頼することで正しい実態把握が可能となります。

まとめ

• M＆A相談は税務が絡む複雑な仕事なため税理士など専門家に依頼する
• 税理士の中でもM＆A相談に実績にある税理士が望ましい
• 税理士にM＆A相談を頼むと「節税」「税務署対策」「高い調査」のメリットがある

M＆A相談について考えている人は、ぜひ顧問税理士か、最寄りの税理士事務所へ相談してみることをおすすめします。

M＆Aは時間がかかる業務です。特に最初が重要な場合も多いです。

「最終的に税理士に頼めばいいか」ではなく、税理士を選ぶこともM＆Aの第一歩と言えるのです。