会計・税制の改正情報

財務省

「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」を公布

令和4年12月28日(水)付のインターネット版官報(本紙 第888号)で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(総務・財務省令第5号)」が公布されました。


同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)でも「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和44年大蔵省・自治省令第1号)の一部を改正する省令について」が公表されました。

(省令の要旨)

注目記事 最新記事
  1. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  2. 決算をまたぐ工事がある!どうやって決算すればいい?
  3. 途中入社の方の住民税の特別徴収への切替手続きは済んでいますか?
  4. 事業再構築補助金交付決定者必見! 産業雇用安定助成金
  5. 海外在住で日本企業にリモート勤務の所得税と社会保険
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP