会計・税制の改正情報

財務省

「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」を公布

令和4年12月28日(水)付のインターネット版官報(本紙 第888号)で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(総務・財務省令第5号)」が公布されました。


同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)でも「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和44年大蔵省・自治省令第1号)の一部を改正する省令について」が公表されました。

(省令の要旨)

注目記事 最新記事
  1. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  2. 学生も社会保険に加入の義務あり?
  3. 法人税・所得税の税務調査統計
  4. 事業再構築補助金交付決定者必見! 産業雇用安定助成金
  5. 制度開始目前のインボイス登録
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP