【目次】
令和４年１１月２４日(木)、国税庁ホームページで「令和３事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」等が公表されました。
令和３事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
令和３事務年度における所得税及び消費税の調査等の状況として、以下の内容が公表されました。
- 調査等の状況
- 所得税の調査等の状況
- 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が２万４千件（前事務年度１万９千件）、着眼調査が７千件（同５千件）で、合計３万１千件（同２万４千件）、簡易な接触の件数は５６万８千件（同４７万８千件）。
これらの調査等の合計件数は６０万件（同５０万２千件）で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は３１万７千件（同２７万９千件）。 - 申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額は、４，１９８億円（同２，９９２億円）で、そのうち特別調査・一般調査によるものは３，８８２億円（同２，７７０億円）、着眼調査によるものは３１６億円（同２２２億円）。
また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は３，００４億円（同２，５８６ 億円）となっており、調査等合計では７，２０２億円（同５，５７７ 億円）。 - 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
実地調査による追徴税額は、８０４億円（同５３３億円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは７７７億円（同５１４億円）、着眼調査によるものは２６億円（同１９億円）。
なお、実地調査による追徴税額を１件当たりでみると、２５６万円（同 ２２４万円）となっており、前事務年度に比べ増加。
また、簡易な接触による追徴税額は２５４億円（同１９９億円）となっており、調査等合計では１，０５８億円（同７３２億円）。（参考）譲渡所得の調査等の状況
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、１万７千件（前事務年度１万４千件）で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、１万３千件（同１万件）。
申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、１，３８４億円（同１，１５０億円）。
- 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
- 消費税（個人事業者）の調査等の状況
- 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が１万４千件（前事務年度９千件）、着眼調査が３千件（同２千件）で、合計１万７千件（同１万１千件）、簡易な接触の件数は６万８千件（同７万５千件）。
これらの調査等の合計件数は８万５千件（同８万７千件）で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は５万５千件（同４万９千件）。 - 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
実地調査による追徴税額は、２４１億円（同１３３億円）で、そのうち特別調査・一般調査によるものは２２８億円（同１２７億円）、着眼調査によるものは １３億円（同５億円）。
なお、実地調査による追徴税額を１件当たりでみると、１４３万円（同１２０万円）となっており、前事務年度に比べ増加。
また、簡易な接触による追徴税額は７１億円（同４８億円）となっており、調査等合計では３１２億円（同１８０億円）。
- 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
- 所得税の調査等の状況
- トピックス（主な取組）
- 富裕層に対する調査状況
- 海外投資等を行っている個人に対する調査状況
- インターネット取引を行っている個人に対する調査状況
- 無申告者に対する調査状況
- 消費税の輸出物品販売制度の悪用事案に対する調査状況
- 参考計表
- 事業所得を有する個人の１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位１０業種
「令和３年分民間給与実態統計調査 統計表」を掲載しました
調査結果の概要は、次のとおりです。
- 令和３年１２月３１日現在の給与所得者数は、５，９３１万人（対前年比０．０％増、３万人の増加）。また、令和３年中に民間の事業所が支払った給与の総額は２２５兆４，１９５億円（同２．８％増､６兆２，１４１億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は１１兆１，８７０億円（同８．２％増、８，４５９億円の増加）。なお、給与総額に占める税額の割合は４．９６％。
- １年を通じて勤務した給与所得者
- 給与所得者数は、５，２７０万人（対前年比０．５％増、２５万人の増加）で、その平均給与は４４３万円（同２．４％増、１０２千円の増加）。
男女別にみると、給与所得者数は男性３，０６１万人（同０．５％減、１６万人の減少）、女性２，２０９万人（同１．９％増、４１万人の増加）で、平均給与は男性５４５万円（同２．５％増、１３１千円の増加）、女性３０２万円（同３．２％増、９４千円の増加）。
正社員（正職員）、正社員（正職員）以外の平均給与についてみると、正社員（正職員）５０８万円（同２．６％増、１２７千円の増加）、正社員（正職員）以外１９８万円（同１２．１％増、２１４千円の増加）。
※令和２年分以前については、「正社員（正職員）」は「正規」、「正社員（正職員）以外」は「非正規」であったことから、伸び率（％）等については、参考。 - 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額４００万円超５００万円以下の者が５３７万人（構成比１７．５％）、女性では１００万円超２００万円以下の者が４９７万人（同２２．５％）と最多。
- 給与所得者のうち、４，５１３万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は８５．６％。また、その税額は１１兆６，２７３億円（対前年比８．５％増、９，１４７億円の増加）。
- 給与所得者のうち、年末調整を行った者は４，８９４万人（対前年比０．８％増、３９万人の増加）。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は１，３９９万人（同１．０％減、１４万人の減少）で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は１．４４人。
- 給与所得者数は、５，２７０万人（対前年比０．５％増、２５万人の増加）で、その平均給与は４４３万円（同２．４％増、１０２千円の増加）。
