会計・税制の改正情報

国税庁

「「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書及び財産債務調書関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表

令和6年7月5日(金)、国税庁ホームページで「「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書及び財産債務調書関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。

令和4年度税制改正等に伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。

新旧対照表が公表されました。

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書及び財産債務調書関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。

インボイス制度関連記事

  1. 令和4年度・税制改正大綱『消費課税編』
  2. 期中で適格請求書発行事業者となる免税事業者の経理
  3. インボイス制度の2割特例
  4. インボイス制度開始:10/1 登録事業者の簡易課税選択届
  5. インボイス制度 適格請求書等のいらない課税取引
注目記事 最新記事
  1. 決算で減価償却費を利用した利益調整を行う方法
  2. 相続税法第58条の改正
  3. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  4. 決算で現金が合わない場合はどのように処理をする?
  5. 決算において減価償却しないことは認められている?
  1. 従業員に住所変更があった場合の社会保険と税金の手続き
  2. 離婚後同居で扶養継続の場合の社会保険・税金
  3. 埋蔵文化財包蔵地の評価
  4. 離婚と税金
    離婚と税金

    2024.09.11

  5. 改正入管法成立 育成就労制度とは

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP