会計・税制の改正情報

国税庁

「「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

令和6年7月5日(金)、国税庁ホームページで「「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。

「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

税制改正等に伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。

新旧対照表が公表されました。

相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(令和5年度税制改正関係)について(情報)


公表された「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(令和5年度税制改正関係)について(情報)」は、30ページの資料で、その内容(主な目次)は次のとおりです。

  1. 相続税法関係
    • 相続開始前7年以内に贈与があった場合の相続税額関係
      • (問1-1)加算対象贈与財産に係る相続税の課税価格に加算される金額及び暦年課税分の贈与税額控除の計算(相続の開始前3年以内に取得した財産以外の財産がある場合)
      • (問1-2)相続時精算課税適用者が特定贈与者から暦年課税及び相続時精算課税に係る贈与を受けていた場合の相続税の課税価格に加算される金額
    • 相続時精算課税関係
      • (問2-1)相続時精算課税選択届出書を単独で提出した後に贈与税の期限後申告書を提出する場合の相続時精算課税の適用の可否
      • (問2-2)相続時精算課税に係る贈与により取得した財産について申告漏れ等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用
      • (問2-3)特定贈与者が贈与をした年の中途に死亡した場合の相続税及び贈与税の課税価格に加算等される贈与財産の価額(2人以上の特定贈与者からの贈与があった場合)
      • (問2-4)相続時精算課税に係る贈与により取得した財産について贈与税の除斥期間経過後に評価誤り等が判明した場合の相続税の課税価格に加算される金額
      • (問2-5)特定贈与者の死亡以前に相続時精算課税適用者が死亡した場合の相続税の課税価格に加算される金額
    • 在外財産に対する相続税額の控除関係
      • (問3-1)相続開始の年に相続時精算課税に係る贈与により取得した国外財産がある場合の相続税の外国税額控除の金額
  2. 租税特別措置法関係
    • 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予関係
      • (問4-1)複数の特定贈与者から相続時精算課税に係る贈与により取得した非上場株式等に係る猶予税額の計算(令和6年1月1日以後の贈与の場合)
      • (問4-2)贈与税の納税猶予の適用を受けている非上場株式等が相続時精算課税の適用を受けるものである場合の相続税の課税価格に加算される金額の計算(令和6年1月1日以後の贈与の場合)
    • 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例関係
      • (問4-3)相続時精算課税に係る贈与により取得した特定計画対象山林がある場合の相続税の申告書の記載方法
  3. 国税通則法関係
    • (問5-1)無申告加算税(高額無申告加重措置)関係
    • (問5-2)無申告加算税(連年無申告に対する加重措置)関係

土壌汚染地等の評価の考え方について(情報)


公表された「土壌汚染地等の評価の考え方について(情報)」は、17ページの資料で、その内容(主な目次)は次のとおりです。

  1. 土壌汚染地の評価
  2. 埋蔵文化財包蔵地の評価

相続税の申告のためのチェックシート(令和6年分以降用)

公表された「相続税の申告のためのチェックシート(令和6年分以降用)」は、4ページの資料で、相続税の申告書が正しく作成されるよう、一般に誤りやすい事項をまとめたもの、とのことです。

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