【目次】
令和４年５月２７日(金)、国税庁ホームページで「「令和２年度分会社標本調査結果」を掲載しました」等が公表されました。
「令和２年度分会社標本調査結果」を掲載しました
（平成２年度分統計表一括ダウンロード）
［調査結果の概要］
- 令和２年度分の法人数は２８０万４，３７１社で、このうち連結親法人は１，８２３社、連結子法人は１万３，８１１社。
- 資本金の総額は１４２兆９，４５４億円。
- 令和２年度分の法人数２８０万４，３７１社から、連結子法人の数（１万３，８１１社）を差し引いた２７９万５６０社のうち、欠損法人は１７３万９，７７８社で、欠損法人の割合は６２．３％。このうち連結法人（１，８２３社）について見ると、欠損法人が７７６社で、欠損法人の割合は４２．６％。
- 営業収入金額は１，３５０兆９４３億円で、このうち利益計上法人の営業収入金額は、９８１兆６，９４９億円、所得金額は６３兆７，８６８億円で、営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は６．５％。
- 利益計上法人における益金処分の内訳を構成比で見ると、社内留保４６．６％、支払配当３０．６％、法人税額等１４．８％、その他の社外流出８．１％。
- 法人税額は１１兆１，７７９億円。また、所得税額控除は３兆９，５９１億円、外国税額控除は４，２４９億円。
- 繰越欠損金の当期控除額は７兆２４５億円で、翌期繰越額は７１兆２，６５１億円。
- 交際費等の支出額は２兆９，６０５億円で、営業収入金額１０万円当たりの交際費等は２１９円。
- 寄附金の支出額は８，８６１億円で、営業収入金額１０万円当たりの寄附金は６６円。
- 貸倒引当金の期末残高は１兆１，７２０億円。
- 当期発生分の減価償却費の損金算入額は４１兆６，３８８億円で、損金算入限度額に対する損金算入の割合は９３．８％。
令和２年度統計年報「５ その他 直接・間接国税犯則事件」の訂正及び正誤表を掲載しました
（訂正後）
（正誤表）
