「固定負債って何？」
「固定負債にはどんな科目がある？」
このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、固定負債とは負債の中でも1年以内に支払いが完了しない負債のことを言います。
企業が資金繰りを安定させる場合、長期で借入金を調達する場合がありますが、長期借入金は固定負債にあたります。
固定負債は企業が運営を継続する上で必要なものなのです。
そこで今回は、決算における固定負債について徹底的に解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
【目次】
決算における固定負債とは
決算書の負債の部には「流動負債」と「固定負債」があります。
流動負債は、貸借対照表作成の翌日から、1年以内に費用として支出しなければいけない科目を記載し、固定負債は1年を超えても無くならない(完済しない)負債を記載することとなります。
つまり、固定負債とは、1年以内に支払い義務が発生しない負債を指しており、流動負債よりも支払いに対しては時間的な余裕がある負債科目となっています。
固定負債に分類される科目
実際に決算書に固定負債として計上しなければいけない科目は以下の通りです。
- 長期借入金
- 役員従業員長期借入金
- 他会計長期借入金
- 社債
- 長期未払金
- 退職給付引当金
- 繰延税金負債
- その他の固定負債
それぞれについて詳しく解説していきましょう。
長期借入金
長期借入金とは銀行や信用金庫、政策公庫等などの「金融機関」や福祉医療機構などの外部からの借入金で、当初の契約時点で完済日(返済期限日)が1年を超えて存在するものを言います。
融資取引で言えば「証書貸付契約」などが長期借入金に当たります。
長期銀行借入や長期取引先借入、長期役員借入などがこれにあたります。
尚、一年以内の完済が契約時点で決まっている場合は長期借入金ではなく、短期借入金となることに注意しましょう。
具体的には「当座貸越」による借入や「手形貸付」による借入は短期借入金に該当します。
役員従業員長期借入金
役員や従業員から借入した金額の内、当初の契約時点で完済日(返済期限日)が1年を超えて存在するものを言います。
他会計長期借入金
他会計や本部等、金融機関や従業員からの借入ではないもので、当初の契約時点で完済日(返済期限日)が1年を超えて存在するものを言います。
社債
社債とは、外部から資金調達をするために発行する債券です。
会社は、将来の一定期日に一定の金額を償還することを約した「社債券」という有価証券を発行して資金調達を行いますが、社債の償還日は当初契約時点で1年を超えて存在するものを固定負債として計上します。
「社債」そのものが金銭債務を表す勘定科目です。
長期未払金
長期未払金とは、契約などにより既に確定している債務の中で、その支払が終わらないもので、かつ支払期限が1年を超えている物を表しています。
1年以内に支払いが終了するものに関しては未払金として計上されます。
退職給付引当金
退職給付引当金とは、従業員が提供している労務に対して、将来的に支払われる退職金に備えて会社が引き当てる(積み立てる)勘定科目です。
退職給付には会計基準が用いられるため、勝手に多額の引き当てを積むことは出来ません。
詳しく知りたい方はお近くの税理士に相談するようにして下さい。
繰延税金負債
繰延税金負債とは、会計上の「利益」と税務上の「所得」に差が生じた場合に、調整する「税効果会計」と呼ばれる手法の一つです。
調整科目とはなりますが、貸借対照表上では固定負債の部に記載することとなります。
その他の固定負債
今まで紹介してきた勘定科目のいずれにも属さない負債で、1年を超えて支払いが完了しないものは「その他の固定負債」として計上されます。
ただし、金額の大きいものに関しては「その他の固定負債」で合算するのではなく、それぞれ独立した勘定科目を設けて決算することが望ましいとされています。
具体例としては
- 長期預り金
- 長期預り保証金
- 長期預り敷金 など
以上のようなものが当てはまります。
固定負債と資金調達
固定負債の内、金融機関借入が多いのと、役員借入金が多いのでは金融機関の目線が大きく変わります。
特に中小企業の場合、役員からの借入金は、金融機関から見た場合実質自己資本としてみなされるケースも多いです。
つまり、金融機関借入よりも役員借入金の方が、さらなる資金調達を行う際に有利に働きます。
固定負債が多ければ多い程資本を圧迫するケースが多く、資金調達が困難になる場合もあります。
固定負債は返済に対する時間的な余裕がある反面、資本回復までにも時間がかかることとなります。
固定負債が増えすぎると資金繰りの圧迫にも繋がりますので、適正な借入金額を保つようにしましょう。
適正な借入金額については、顧問税理士と相談しながら検討すると良いでしょう。
何事も適正がありますので、資金繰りを安定化させるために資金調達前にしっかり検討することが大切です。
