会計・税制の改正情報

デジタル庁

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」を公布

令和4年3月31日(木)付のインターネット版官報(特別号外 第37号)で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令(デジタル庁・総務省令第6号)」が公布・告示されました。


※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令について」が公表されました。

(結果概要)

(新旧対照表)

注目記事 最新記事
  1. 法人税・所得税の税務調査統計
  2. 事業再構築補助金交付決定者必見! 産業雇用安定助成金
  3. 税務調査における追徴課税の平均額はいくら?こんなケースには注意する!
  4. 産後パパ育休と育児休業分割取得
  5. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP