令和６年３月３０日(土)付のインターネット版官報（特別号外　第２８号）で「租税特別措置法施行令第３９条の３４の３第１項第６号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件の一部を改正する告示（経済産業省告示第６２号）」が告示されました。

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インターネット版官報

独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近90日分の官報情報（本紙、号外、政府調達等）は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

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電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法施行令第３９条の３４の３第１項第６号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件の一部を改正する告示」が公表されました。

public-comment.e-gov.go.jp

 

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595124043&Mode=1

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