「フリーランスでも税務調査は入る？」
「フリーランスが税務調査に入られる可能性はどのくらい？」
「税務調査に入られやすいフリーランスの特徴は？」
このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、フリーランスでも税務調査に入られます。
税務調査は「法人」「フリーランス」「副業」いずれであっても、入る可能性はあります。
フリーランスだからといって安心している人は、要注意ですよ。
実はフリーランスで、税務調査に入られやすい人にはある特徴があります。
その特徴を押さえておくことで、税務署に疑われる可能性を下げることが出来るかもしれません。
そこで今回は、フリーランスでも税務調査は入る！税務調査に入られやすい人のある特徴をテーマに解説していきます。ぜひ最後までご覧ください！
【目次】
フリーランスに税務調査が入る可能性
フリーランスの人に税務調査が入る可能性について考えていきましょう。
まず、毎年の税務調査の中で、フリーランスが対象となった件数について確認していきます。
国税庁では、実施した税務調査に関するデータを公表していますが、この統計によれば、全国のフリーランスや個人事業主が税務調査を受けた割合は、全体の6%程度であることが分かります。
1年間に6%程度のフリーランスの人が税務調査を受けることになれば、単純計算として15年程度の周期で全てのフリーランスに税務調査が入るということになります。
もちろん、あくまで確率の話ですので3年程度で何回も税務調査が入るフリーランスもいるでしょうし、15年近く一度も入らないフリーランスの人もいるでしょう。
ただし、少なくともフリーランスであっても税務調査は入るという事です。
いつ自分の番が来るのかは分からないので、しっかり正確な申告をすることを心がけましょう。
税務調査は事前に連絡が来る？
結論から言いますと、原則税務調査が入る場合は事前に電話にて連絡が行きます。
また事前に調査内容についても教えてくれます。
その上で、あらかじめ決められた日程に訪問します。
調査も1日～2日程度で終わります。
事前に連絡が入る理由は、もちろん税務調査に際して隠ぺい工作をする時間ではありません。
税務署が調査したい内容について事前に伝えておくことで、スムーズに帳簿や書類を提出できるようにしておいてほしいという意図があります。
顧問税理士がいる人は、税理士に日程を伝え、立ち合いをしてもらえるか依頼するようにしましょう。
尚、税務署は、税務調査に入る情報を収集し、ある程度の疑義を持って臨みます。
事前調査では、独自の調査ルートを使って申告者の情報を把握したり、金融機関に預金調査を行ったりして無申告が無いか確認を行います。
脱税行為や所得隠しが疑われる場合は、事前通告することで隠ぺい工作を行う可能性があるため、事前連絡なく強制的な税務調査が行われることがあります。
税務調査で狙われやすいフリーランス
税務調査で狙われやすいフリーランスにはどのような特徴があるのでしょうか。
- 無申告
- 申告内容が適当
それぞれについて詳しく解説していきましょう。
無申告
無申告の人は「そもそも申告していないのだから調査も来ない」と考えている場合がありますが、これは大きな間違いです。
実は、無申告の人の方が税務調査の対象になりやすいです。
税務署は、例え無申告であったとしても、反面調査(※)や預金調査によってある程度の所得を把握できます。
一般的に本業でフリーランスをしている人は所得が出た時点で申告を行う必要がありますし、サラリーマンの人が副業していた場合でも年間20万円を超えれば申告の対象となります。
つまり、事前の調査によって明らかに売上が大きいケースでは調査の対象となる可能性が極めて高いです。
尚、何年間も長期間無申告でいる人は、かなり高い確率で追徴課税を科せられることになります。
追徴課税を受ければ、本来納付すべきだった税金よりも多くの税金を支払う必要があり、結局無申告でいた方がデメリットは大きくなります。
申告期限が切れても申告することは可能ですので、税務調査で指摘される前に、本当に問題がないか今までの帳簿を見直すことが大切です。
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申告内容が適当
申告はしているものの、内容について適当に申告している場合も調査の対象となりやすいです。
確定申告は、自分で申告出来る権利がありますが、適当な申告が許されている訳ではありません。
売上を過少申告したり、経費を多額に計上したりすることで租税を回避する行為は脱税にあたりますので、絶対にやめましょう。
尚、国税庁は同業を営む他のフリーランスの確定申告データを大量に保有しています。
平均値と大幅に乖離していたり、明らかに数値がおかしかったりする場合はすぐに分かってしまうため、正確な申告を心掛けるようにしましょう。
