会計・税制の改正情報

国税庁

「適格請求書発行事業者の登録申請書の記載方法等」を公表

令和4年2月14日(月)、国税庁ホームページで「適格請求書発行事業者の登録申請書の記載方法等」が公表されました。

次の資料が公表されました。

1.記載例(個人事業者用)

2.記載例(法人用)

3.適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項

注目記事 最新記事
  1. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  2. 決算で減価償却費を利用した利益調整を行う方法
  3. 相続税法第58条の改正
  4. 配偶者控除と配偶者特別控除について徹底解説!
  5. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP