会計・税制の改正情報

国税庁

「価格転嫁に関する実態把握調査の実施について」を公表

令和4年2月14日(月)、国税庁ホームページで「価格転嫁に関する実態把握調査の実施について」が公表されました。

令和3年12月27日に、内閣官房(新しい資本主義実現本部事務局)、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び公正取引委員会において、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」が取りまとめられ、この一環として、酒類業界のBtoB取引における価格転嫁の状況について実態把握調査を行っています、とのことです。

提出期限、調査票(兼回答様式)、提出先が案内されています。

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