令和６年２月１５日(木)、金融庁ホームページで「「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」の公表」が公表されました。

www.fsa.go.jp

 

https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230331-1/20230331.html

「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関す...

www.fsa.go.jp

 

https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230331-1/01.pdf

https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230331-1/01.pdf

公表された「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」は２１ページの冊子で、その内容（目次）は次のとおりです。

1. 調査の目的
2. 調査結果
   1. 米国
   2. 英国
   3. ドイツ
3. 参考資料
   1. ＯＥＣＤコメンタリーにおける整理
   2. 米英租税条約（一部抜粋）
   3. 米独租税条約（一部抜粋）
   4. 英独租税条約（一部抜粋）