令和３年１２月２７日(月)、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）で「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（令和２年財務省令第４４号）の一部改正について」が公表されました。
（改正の要旨）
給付金の非課税等について、本特例の対象となる給付金に令和３年度の一般会計補正予算（第１号）における子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金を追加するとともに、令和３年１１月２６日の閣議決定「令和３年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用について」に基づき使用される予備費又は令和３年度の一般会計補正予算（第１号）における子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金を追加すること等とし（第２条関係）、公布の日から施行する（附則第１項関係）、とのことです。
（ご参考）「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（令和３年１２月２７日(月)付インターネット版官報（本紙 第６４５号））
