「架空取引ってよく聞くけどどんな取引のこと？」
「架空取引が決算にどう影響してくるのか知りたい！」
このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、架空取引とは、実際に商取引をしていないのにも関わらず帳簿を動かす取引を言います。
商品やサービスの提供が無く「売上」だけ動くことから「架空取引」と呼ばれます。
しかし、帳簿上は動きますので、会社の売上が増えることになります。
取引が無いのに売上が増える、つまりこれは「粉飾決算」となります。
今回は架空取引と決算に与える影響について詳しく解説していきます。
【目次】
架空取引で粉飾決算
粉飾決算の方法に「架空取引」があります。
架空取引とは、実際に商品を売買せずに帳簿だけ売買したように見せながら、複数の企業間で転売を繰り返す方法です。
親会社が子会社を使って粉飾を行ったり、グループ企業内で行ったりすることが多いです。
架空取引の中でも、いくつかの企業の中で帳簿だけの売買が行われ、最終的に自社に取引が戻ってくる取引を「循環取引」と呼ぶこともあります。
＜架空取引の流れ＞
1.Ａ社(リーダー企業)⇒Ｂ社
※Ａ社がＢ社へ商品を100万円で架空販売
2.Ｂ社⇒Ｃ社
※Ｂ社はＡ社から100万円で仕入れた商品を110万円でＣ社に架空販売
3.Ｃ社⇒Ａ社
※C社は110万円で仕入れた商品を120万円でA社に架空販売
架空取引は、最終的に自分が販売した商品を自分で買うという事になります。
現物は動いていないことから、架空取引では帳簿だけ売上と経費が計上されることになります。
架空取引の一番のポイントは「現物が動かない」「最初の売主に戻ってくる」この2つです。
しかし、最終的にA社に戻ってきた時には、最初に売った金額よりも高くなっているのが分かります。
A社にとっては損をしているように見える架空取引ですが、それをするにはいくつか理由があります。
架空取引を行う理由
架空取引を行う理由として挙げられるのが
- 企業の成長率
- 短期的な資金の現金化
などが挙げられます。
＜企業の成長率＞
売上高の成長率は、企業の価値に繋がります。
成長率は株式公開している企業であれば株価にも影響してきますし、金融機関から課せられた目標を達成するために売上が必要な場合もあります。
架空取引は、利益的に損をしたとしても売上を上げて決算書を良く見せたい企業が行う粉飾決算の方法なのです。
＜短期的な資金の現金化＞
例えば架空取引で、A社がB社に商品を販売した時の代金としてB社から手形を渡されたとします。
手形は期日まで現金化されませんが、銀行に手形の割引を申し込むことですぐに現金化することが可能です。
手形の割引は一般的な融資申込よりも早く資金を調達できることから、短期的な資金調達が必要な企業が架空取引をするケースがあります。
架空取引で粉飾してしまう原因
Ａ社が持ち掛けた架空取引の提案に対して、なぜＢ社とＣ社は応じてしまうのでしょうか。
それは、結果的にＡ社が一番損をして、Ｂ社とＣ社は損をしないためです。
またＢ社Ｃ社共に売上をかさまし出来るというメリットがあることから、安易に架空取引に応じてしまうのでしょう。
また個人的にマージンが発生しているようなケースもあるようです。
架空取引はいつかバレる
架空取引は現物が移動しておらず、帳簿のみで行う取引であることから、粉飾金額や架空在庫がどんどん膨れ上がってしまう事となります。
どこかで帳尻を合わせることができなければ、いずれ決算書上に説明できない歪が生じバレてしまいます。
また架空取引は自転車操業的な一面がありますので、一度手を染めると架空取引を行っていた企業間で問題が生じ、どこかの企業が先に手を引くという事が難しくなります。
加えて架空取引を行っていたいずれかの企業が倒産することで、その影響は次々に各社に連鎖していくことから、架空取引のスキームは終了し、金銭的に損して終わるだけではなく追徴課税などのペナルティが課せられる可能性があるため注意が必要です。
架空取引がダメな理由
そもそも架空取引は粉飾行為であり、粉飾して決算することは、上場企業にとって違法となります。
なぜなら、上場企業は決算を発表する義務があり、粉飾決算は金融商品取引法違反に当たるためです。
また、粉飾決算の意図や行為の悪質性に応じて詐欺罪や私文書偽造などで逮捕される可能性もあります。
尚、非上場企業では決算公表義務が無いため粉飾決算自体は違法ではないですが、粉飾により本来払うべき税金を支払っていなかったり、銀行を騙して融資金を受け取ったりした場合は脱税や詐欺罪で立件される可能性もあるため絶対にやめましょう。
まとめ
- 架空取引とは実際に商品やサービスが動かず帳簿だけ動かす取引を言う
- 架空取引を行う企業間で粉飾するため、自分だけ先にやめるという事が出来ない
- 粉飾決算で融資を受けたり、脱税したりすると逮捕される可能性がある
架空取引をすれば売上は簡単に増えていきます。しかし正規の商取引ではないためいずれ歪が生じることになります。
尚、架空取引は企業間通しの話になるため、自分だけやめるというのも基本的に出来ません。
そのため、そもそも粉飾決算に手を染めないことが大切です。
最初はいいかもしれませんが、その歪を基に戻すのは困難になります。
事業を継続する観点から見ても架空取引はやめておいた方が良いでしょう。
