「woltで毎月10万円以上稼いでいるけど確定申告は必要？」
「確定申告したら会社にバレるって本当？
このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、woltで収入を得ている人は確定申告が必要になります。
例外により不要になるケースもありますが、収入を得ている時点で確定申告の必要性については理解しておくことが重要です。
また、会社にバレるのを恐れて確定申告そのものをしない人もいますが、とても危険な行為で、逆に損をしてしまうかもしれません。
絶対にやめておきましょう！
そこで今回は、woltで得た収入は確定申告が必要かどうかについて、会社バレと無申告のリスクについても解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
【目次】
Woltで収入を得ている人は確定申告が必要
Woltで収入を得ている人は確定申告が必要になります。
Woltの仕事が本業なのか、副業なのかによっても若干変わりますが、原則確定申告しなければいけないと考えておいた方が良いでしょう。
Woltの収入はアルバイトとは違い給与ではありません。
業務を委託する形を取っているので、個人事業主で自分の事業として仕事をしていることになります。
雇われている形ではないので時給でお給料が出るわけではありませんが、逆に働けば働くほど手に入るお金は多くなります。
また、アルバイトの場合は会社が代理で税金の計算をしてくれますが、wolt配達員は個人事業主なので、自分で計算して所得税などを納付しなければいけません。
多くの人がアルバイト感覚でwoltの仕事をやっているかもしれませんが、実は自分で稼いだ金額を計算し確定申告した上で税金を納めなければいけないという点についてはしっかり理解しておくことが必要です。
woltで収入を得ている人で申告が不要になるケース
Woltから収入を得ている人で、確定申告が不要になるケースが例外的に存在します。
それは以下のいずれかに当てはまる場合です。
- 副業で配達員として働いており、1年間の所得金額の合計が20万円以下
- 本業で配達員として働いており、1年間の所得金額の合計が48万円以下
woltの仕事が本業として行っているのか、副業として行っているのかに大きな違いがあります。
もし副業として行っている場合は20万円、本業として行っている場合は48万円を一つの基準として考えておきましょう。
尚、所得とは収入から必要経費を差し引いた金額のことを言いますが、まずはwoltからの入金が20万円、もしくは48万円を超えた場合、確定申告が必要なんじゃないかと思えることが大切になります。
必要経費
Woltの所得を計算する際には、必要経費についてしっかり理解しなければいけません。
必要経費とは、woltで収入を得るために必要になった費用のことです。
費用を掛けなければ収入を得られなかったため、その費用は経費として収入から差し引くことが出来ます。
- 所得の計算方法
収入-必要経費
所得金額が直接税金と関わってくるため、必要経費がどの程度かかったかによって確定申告が必要かどうか変わってくることになるのです。
Woltで必要経費として認められるものは、以下に記載したようなものが代表的です。
- 自転車の購入費用
- 自転車のレンタル費用、メンテナンス費用
- スマホホルダー
- ヘルメットなどの備品
- スマホ通信料 など
つまり、woltの配達で必要になる出費は経費として計上しても問題は無いでしょう。
経費として認められないものもある
注意したいのが、「個人事業主として仕事をしているため自宅の賃料の一部を経費にしたい」という場合です。
Webライター等在宅で勤務する場合ならまだ可能性がありますが、wolt等の配達で収入を得る職業はそもそも自宅を使うことが無いため、必要経費としては認められません。
一般的に経費として計上できそうなものも、事業に必要ないものは経費として算入できません。
あくまでもwoltで必要になった経費のみ参入が可能ですので注意が必要です。
過剰に経費算入して、所得を減らす行為は脱税とみなされるリスクもあります。
気になる方は、一度税理士や税務署に問い合わせしてみるのが良いでしょう。
woltの収入で確定申告すると会社にバレる？
副業としてwoltで働いている人で、会社に副業をバレたくない人もいらっしゃるでしょう。
「確定申告すると会社にバレるのでは？」
と不安に思い、確定申告しないでいる人もいるかもしれません。
結論から言いますと、確定申告をしっかりした方が会社バレのリスクは少なくなると考えられます。
説明するために、なぜ会社に副業がバレるか説明していきましょう。
会社に副業がバレる原因
会社に副業がバレる最大の原因は「住民税」です。
住民税は昨年の所得額で納税額が決定するため、副業で所得が増えると住民税は上がります。
会社では源泉徴収する義務があるため、従業員の住民税はあらかじめ通達されてきます。
普通であれば、会社で支払っている給与よりも、支払う住民税が大きくなっていれば、給与以外にその他の収入があるのでは？と勘繰られてしまいます。
つまり、副業がバレるというからくりです。
確定申告すれば逆にバレない
実は自分で確定申告することで、会社にバレるリスクを大幅に軽減できます。
確定申告する際に住民税の徴収方法を「普通徴収」「自分で納付」と選択すると、会社に源泉徴収されることなく住民税を支払うことが出来ます。
これで源泉徴収される住民税は給与所得分のみ通知されるため、会社に疑問に思われることもありません。
尚、無申告でいた方が、後々税務調査等で摘発された時に会社にバレるリスクも高まります。
また、無申告が摘発されれば、延滞税や加算税も併せて課税されるため結局大きく損をしてしまいます。
しっかり納税して税金を支払っている方が、実は会社にバレるリスクは少なくなるのです。
