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令和５年１２月２７日(水)、こども家庭庁ホームページで「令和６年度こども家庭庁税制改正の概要」が公表されました。
予算・決算・税制｜こども家庭庁
こども家庭庁は、こどもがまんなかの社会を実現するためにこどもの視点に立って意見を聴き、こどもにとっていちばんの利益を考え、こどもと家庭の、福祉や健康の向上を支援し、こどもの権利を守るためのこども政策に強力なリーダーシップをもって取り組みます。
公表された「令和６年度こども家庭庁税制改正の概要」は４ページの資料で、その内容（目次等）は次のとおりです。
- ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付け等に係る非課税措置の延長〔所得税、個人住民税〕
- 児童福祉制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、贈与税、関税、個人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、特別土地保有税〕
- こども・子育て支援加速化プランに基づく児童手当制度の改正に伴う税制上の所要の措置等〔所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定等〕
- 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の拡充及び延長〔所得税〕
