【目次】
令和５年１２月２５日(月)、国税庁ホームページで「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」等が公表されました。
暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について
次の資料が公表されました。
暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）（更新）
次のＦＡＱ項目が更新等されました。
≪３ 法人税関係≫
- ３－１ 暗号資産関係
- ３－１－１ 暗号資産の譲渡損益の計上時期〔更新〕
- ３－１－３ 暗号資産の期末時価評価〔更新〕
- ３－１－４ 活発な市場が存在する暗号資産〔追加〕
- ３－１－５ ＤＥＸにおいて取引される暗号資産〔追加〕
- ３－１－６ ステーキングのためロックアップした暗号資産の期末時価評価〔追加〕
- ３－１－７ 貸付けをした暗号資産の期末時価評価〔追加〕
- ３－１－８ 借入れをした暗号資産の期末時価評価〔追加〕
- ３－１－９ 特定自己発行暗号資産に該当する暗号資産〔追加〕
- ３－１－１０ 複数の事業者が共同発行する暗号資産〔追加〕
- ３－１－１１ 暗号資産信用取引を行った場合〔更新〕
- ３－１－１３ 暗号資産信用取引に係るみなし決済損益額〔更新〕
- ３－２ 電子決済手段関係
- ３－２－１ 電子決済手段の取得時の課税関係〔追加〕
- ３－２－２ 電子決済手段の譲渡時の課税関係〔追加〕
- ３－２－３ 電子決済手段の期末時の課税関係〔追加〕
- ３－２－４ 外貨建電子決済手段の期末時の課税関係〔追加〕
≪６ 消費税関係≫
- ６－１ 暗号資産を譲渡した場合の消費税〔更新〕
- ６－２ 暗号資産の貸付けにおける利用料〔更新〕
≪７ 法定調書関係≫
- ７－１ 財産債務調書への記載の要否〔更新〕
- ７－２ 財産債務調書への暗号資産の価額の記載方法〔更新〕
暗号資産の計算書（移動平均法用）（ＥＸＣＥＬ）
暗号資産の計算書（総平均法用）（ＥＸＣＥＬ）
「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）
令和５年度の税制改正において、ダイレクト納付の利便性の向上を図ることとしたことから、所要の整備を図ったもの、とのことです。
