令和５年１２月２５日(月)、国税庁ホームページで「「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ」を掲載しました」が公表されました。

www.nta.go.jp

 

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/hojinzei_qa/index.htm

各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ（令和5年12月）｜国...

www.nta.go.jp

 

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/hojinzei_qa/pdf/01.pdf

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/hojinzei_qa/pdf/01.pdf

公表された「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ」は７４ページの冊子で、その内容（主な目次）は次のとおりです。

1. 企業グループ等について
2. 特定多国籍企業グループ等について
   1. 多国籍企業グループ等
   2. 特定多国籍企業グループ等
3. 所有持分について
   1. 所有持分の範囲
   2. 所有持分に係る請求権割合の計算
4. 個別計算所得等の金額の計算について
   1. 概要
   2. 当期純損益金額
   3. 特例適用前個別計算所得等の金額の計算
   4. 個別計算所得等の金額の計算の特例
5. 調整後対象租税額について
   1. 対象租税
   2. 調整後対象租税額
6. 国際最低課税額について
   1. 概要
   2. 国際最低課税額の計算
   3. グループ国際最低課税額
   4. 当期国別国際最低課税額
   5. 再計算国別国際最低課税額
7. 移行期間ＣｂＣＲセーフ・ハーバーについて
   1. 構成会社等に係る移行期間ＣｂＣＲセーフ・ハーバー
   2. 適用要件