産業構造審議会 特殊貿易措置小委員会は、日本におけるCVD措置の活用に向けた課題と対応の方向性について議論し、提言を取りまとめました。提言を踏まえ、経済産業省は、各国の調査当局との意見交換等を通じて補助金に関する情報を収集し、国内企業に積極的に情報提供するとともに、申請に関する相談受付体制を整備していきます。また、CVD措置の活用に向けた情報発信を強化すべく、まずは9月2日にオンラインで「令和3年度貿易救済セミナー」を開催します。