「ふるさと納税すると税金が控除されるって本当？」
「ふるさと納税には節税の上限がある？」
このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、ふるさと納税をすれば掛け金が税金から控除されるため、節税効果があります。
しかし、ふるさと納税には節税上の上限もあるため、それ以上掛けてしまってもメリットを受けられない事になってしまいます。
賢く節税するためにもふるさと納税についてしっかり理解を深めることが大切です。
今回は、ふるさと納税と節税について紹介していきます。
【目次】
ふるさと納税による節税メリット
ふるさと納税には税制上のメリットがあります。
実は、ふるさと納税をすると「寄附した金額から2,000円を控除した全額」が寄付金控除の対象となるのです。
寄付金控除の対象となった分は、来年の住民税から差し引かれることになります。
ふるさと納税は「自営業者」のみならず「会社員」や「公務員」も利用が出来ます。
性質上控除する制度が少ない会社員や公務員の人たちに取って、ふるさと納税は賢く税金を節税出来る制度の一つなのです。
ふるさと納税のその他のメリット
ふるさと納税には他にもメリットがあるのでそれぞれ紹介していきます。
返戻品がもらえる
ふるさと納税は自治体を選んで寄附を行いますが、多くの自治体では返戻品の取扱いをしています。
地元の特産品や、自治体の観光に使えるチケット、中には衣料品や家電を返戻品として扱っている自治体もあります。
返戻品は、寄付金額によって内容が変わることが多いです。
寄附する自治体を選ぶ際の基準としても良いでしょう。
つまり、ふるさと納税は言わば「経費で買い物」が出来るようなものですね。
目的を限定して寄附が可能
ふるさと納税をする際に、寄附したお金の使い道を限定して寄附することが可能です。
例えば
- 歴史的建造物の保護
- 教育費
- 自然保護
など、自治体に対して資金の使い道を限定することが出来ます。
尚、特に無い場合は選択せず寄附することも出来ますので安心して下さい。
自分の好きな自治体に寄附出来る
ふるさと納税は自分が決めた自治体に寄附することが出来ます。
そのため
- 故郷
- 思い出の場所
- 返戻品の種類
- 応援したい地域
など、自分の選びたい基準で寄附することが出来ます。
もちろん寄附した自治体によって寄付金控除の金額が変わることはありませんので安心して下さい。
自分のタイミングで寄附できる
会社員や公務員の人であれば年内に収入が急激に増加するという事は考えにくいですが、自営業者の人は思った以上に利益が出てしまった、なんて事もあり得るでしょう。
その際に寄付金控除を利用するのも手段の一つです。
ふるさと納税は自分のタイミングで納税が可能ですので、年内に納税を完了出来れば、今年の確定申告の控除として利用できます。
ふるさと納税の注意点
ふるさと納税にはメリットの他、注意点もいくつかありますので確認しておきましょう。
支払金額が安くなる訳では無い
ふるさと納税は確かに「節税」にはなりますが、所得税として還付される訳ではないという点に注意が必要です。
ふるさと納税の掛金-2,000円の分は、来店の住民税から差し引かれる事になります。
つまり、安く商品を買えるといったイメージでは無いため、メリットとして実感しにくい可能性も十分にあり得ます。
支払う税金額によって還付上限がある
住民税から控除されるため、控除分が無くなったらそれ以上は税制上のメリットを受けられません。
例えば、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」では納税額の目安を紹介しています。
サイトによれば、年収500万円の独身であれば、年間61,000円がふるさと納税のメリットを受けられる上限とされています。
もちろん寄附に関してはいくらやっても問題ありませんが、節税として考えているのであれば、一定のバーを設けてその範囲で行うことが望ましいでしょう。
還付には手続きが必要
実はふるさと納税の税制メリットを受けるには手続きが必要です。
ふるさと納税の手続きは
- 確定申告
- ワンストップ特例
以上のいずれかの制度を利用してください。
確定申告をする場合は、寄附した自治体から送られてくる寄附の証明書を添付して申告を行ってください。
ワンストップ特例を利用する場合は、寄附をする際にワンストップ特例を利用する旨を、先に自治体に知らせる必要があります。
ワンストップ特例を利用すれば確定申告が必要なくなるなど手続き上手間を掛けずに節税が出来ます。
まとめ
- ふるさと納税は「掛金-2,000円」が税金から控除される
- ふるさと納税は自分の好きな自治体に好きなタイミングで納税が可能
- ふるさと納税は自分で手続きしなければ税金控除を受けられない
ふるさと納税をする際は、一度総務省のポータルサイトを覗いてみましょう。
自分はいくらまで節税メリットがあるのか、確認しておかなければ普通の買い物と代わりはありません。
もちろん自治体への応援を主目的に税制メリット上限を超えて寄附することは問題ありませんが、節税を目的に寄付金控除を利用する場合は、しっかり事前に調べておくことも大切です。
