会計・税制の改正情報

内閣府

「電子的な受取証書(新設された民法第486条第2項関係)についてのQ&A」を公表

令和3年7月9日(金)、内閣府ホームページで「電子的な受取証書(新設された民法第486条第2項関係)についてのQ&Aを掲載しました。」が公表されました。

公表された「電子的な受取証書(新設された民法第486条第2項関係)についてのQ&A」は10ページの資料で、今回の民法改正の趣旨、記録内容、提供方法などとあわせて、問8で、次の内容が説明されています。

問8.「民法上の受取証書」と「消費税の仕入税額控除の適用を受けるために保存が必要となる請求書等(以下「区分記載請求書等」という。)」の関係性はどうなっているのか。

また、令和5年10月より適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されるが、「民法上の受取証書」と「適格請求書(インボイス)」の関係性についてはどうか

注目記事 最新記事
  1. 産後パパ育休と育児休業分割取得
  2. 交際費と社内飲食費
  3. 生命保険料控除とは何か?適用要件や控除額について徹底解説!
  4. 税務調査における追徴課税の平均額はいくら?こんなケースには注意する!
  5. 国税の信託型ストックオプションへの見解と税制適格ストックオプションの株価算定ルール
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP