会計・税制の改正情報

国税庁

「「国税徴収法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

令和3年7月9日(金)、国税庁ホームページで「「国税徴収法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。

1.「国税徴収法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)

令和3年度の税制改正による国税通則法等の改正等に伴い、所要の整備を図ったもの、とのことです。

「別紙」として新旧対照表が公表されました。

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『国税徴収法基本通達』の一部改正について」(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。

2.「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の逐条通達(国税庁関係)」の一部改正について(法令解釈通達)

平成2年12月13日付け最高裁民三第499号民事局長通達「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する事務の取扱いについて」の改正に伴い、所要の整備を図ったも、とのことです。

「別紙」として新旧対照表が公表されました。

3.パンフレット「暮らしの税情報」(令和3年度版)を掲載しました

公表された「暮らしの税情報(令和3年度版)」は52ページのパンフレットで、その内容(主な目次)は、以下のとおりです。

  • 税の基礎知識
  • 給与所得者と税
  • 高齢者や障害者と税
  • 暮らしの中の税
  • 不動産と税 贈与・相続と税
  • 申告と納税
  • その他

4.納税証明書の交付請求手続(更新)

次の資料が更新されました。

  • 確認コーナーのQ&A
  • プリンタの推奨環境及び印刷設定について
  • 電子委任状(証明用)の作成方法
  • 電子委任状(証明用)による代理請求の方法
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