会計・税制の改正情報

文部科学省

「令和6年度文部科学省税制改正要望事項」を公表

令和5年8月30日(水)、文部科学省ホームページで「令和6年度文部科学省税制改正要望事項」が公表されました。


公表された「令和6年度文部科学省税制改正要望事項」は4ページの資料で、その内容(目次等)は、次のとおりです。

  1. 教育、科学技術イノベーション関係
    1. 国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象事業の拡大
      【所得税】
    2. 学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し
      【所得税】
  2. 文化関係
    1. 近現代建築等の継承に係る物納の特例の拡充
      【相続税】
    2. 障害者に対応した劇場・音楽堂等に係る課税標準の特例措置の拡充
      【固定資産税等】
  3. その他
    1. 高等教育の奨学金制度の拡充に係る税制上の所要の措置
      【印紙税等】
    2. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務の追加に伴う税制上の所要の措置
      【法人税等】
    3. 国民健康保険税における流行初期医療確保措置の創設等に伴う所要の措置(厚生労働省、財務省、総務省との共同要望)
      【国民健康保険税等】
注目記事 最新記事
  1. 小規模企業共済等掛金控除とは何?どのようなものが対象となる?
  2. 交際費と社内飲食費
  3. 在庫が決算に与える影響とは?粉飾決算は在庫がポイント!
  4. 社会保険の「年収130万円の壁」注意点や例外
  5. 決算をまたぐ工事がある!どうやって決算すればいい?
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP