会計・税制の改正情報

国税庁

「「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

令和3年4月1日(木)、国税庁ホームページで「「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。

1.「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

国税通則法第124条等の改正に伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。

「新旧対照表」が公表されました。

2.「農地等について使用収益権の設定による農業の経営移譲を受けた場合における果樹に関する贈与税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)

政府の方針を踏まえ、納税者の事務負担の軽減及び行政事務の効率化を図る観点から、納税者に押印を求める取扱いを見直すため所要の改定を行ったもの、とのことです。

「新旧対照表」が公表されました。

3.「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)

政府の方針を踏まえ、納税者の事務負担の軽減及び行政事務の効率化を図る観点から、納税者に押印を求める取扱いを見直すため所要の改定を行ったもの、とのことです。

「新旧対照表」が公表されました。

注目記事 最新記事
  1. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  2. 国税の信託型ストックオプションへの見解と税制適格ストックオプションの株価算定ルール
  3. 小規模企業共済等掛金控除とは何?どのようなものが対象となる?
  4. 法人の決算書提出に必要な書類
  5. 決算をまたぐ工事がある!どうやって決算すればいい?
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP