会計・税制の改正情報

国税庁

「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」を公表

令和5年6月27日(火)、総務省ホームページで「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」が公表されました。

総務省|報道資料|ふるさと納税の次期指定に向けた見直し
 ふるさと納税の指定制度 ※1 について、制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、本日付けで当該指定に係る基準について定めた告示の改正及びQ&Aの発出を行いましたので、お知らせいたします。  本改正は、次期指定対象期間 ※2 に係る指定から適用となります。

ふるさと納税の指定制度について、制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、本日付けで当該指定に係る基準について定めた告示の改正及びQ&Aの発出を行いました、とのことです。

次の資料が公表されました。

改正告示新旧対照表(令和5年総務省告示第244号)
ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&A(令和5年総税市第66号)

上記告示の改正は令和5年6月27日(火)付のインターネット版官報(号外第134号)で告示されています。

平成31年総務省告示第179号の一部を改正する件(総務省告示第244号)


注目記事 最新記事
  1. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  2. 在庫が決算に与える影響とは?粉飾決算は在庫がポイント!
  3. 税金がなかったらどんなデメリットがある?税金は所得に関係なくサービスを受けられる唯一の制度
  4. 法人税・所得税の税務調査統計
  5. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP