インボイスが始まるけれど

2023年10月から、インボイス制度（適格請求書保存方式）がスタートします。

インボイス番号の確認や取得状況についての問い合わせが来ている、との話をよく耳にするようになりました。

平成28年度 与党税制改正大綱 （参考資料②-2）では、国内823万の事業者のうち、513万者余（63％）が免税事業者で、うち435万が個人の免税事業者、77万が法人の免税事業者とされていました。

すなわち、インボイス制度導入により、日本国内の63％もの事業者が影響を受けるのです。

ただし、免税事業者と言えど、消費税を請求する権利が消費税法上ありますし、また、仕入消費税分を転嫁しないで自己負担とする義務などありません。

インボイス制度が消費税請求の権利、転嫁の権利を踏みにじるのだとすると、それは由々しきことです。

８割特例を用意して損の緩和と受容奨励

免税事業者のままでは、インボイスを発行できないので、免税事業者と取引する課税事業者は、消費税の仕入税額控除が適用されなくなり、損をすることになる、と言われています。

その損を緩和せんとするのが、８割特例です。

インボイスのない免税事業者との取引額の消費税10％消費税について、８割にする、というものです。

消費税込みで110万円の取引とすると、仕入税額控除は10万円の８割80,000円となり、控除除外された20,000円は経費として損金算入され、法人税等の負担税率が30％だったとすると、6,000円の法人税額等の減少効果を生み、合わせて86,000円の税負担軽減となるので、免税事業者との取引で損をする額は、10万円－86,000＝14,000円です。

消費税率10％の中の14％部分です。税抜取引額の1.4％です。

２割特例では免税事業者が損を被る

免税事業者がインボイス発行事業者となった場合には、２割特例が用意されていて、負担する消費税額は、消費税額10万円の場合、その２割の２万円です。

法人税負担まで考慮すると上記と同じく1.4％です。

免税事業者が２割特例を適用すると、その取引相手は仕入税額控除100％可能です。

どちらかに1.4％の税負担を負わせようとするインボイス制度ですが、そんなに大きな金額の負担ではないので、当面は、いずれの選択になろうと、取引への変化などはなさそうに思われます。